会    計


減価償却制度の見直しについて

公認会計士 中 谷 紀 之

(問)平成19年度税制改正で、減価償却制度の抜本的な見直しが行われるとのことですが、その内容を説明して下さい。
(答)1.はじめに
 平成19年度税制改正大綱が、平成18年12月14日、自由民主党、公明党から公表されました。この中で、「わが国企業の新規設備への投資を促進し、国際競争力を高める観点から、減価償却制度を国際的に見て遜色のないものとなるよう抜本的に見直す。」として、a.残存価額及び償却可能限度額の廃止、b.定率法の償却率の見直し、c.法定耐用年数の見直しが掲げられました。この詳細については、改正法案も提出されていない現状では不明な点もありますが、現在、公表されている内容を以下説明します。

2.残存価額及び償却可能限度額の廃止
@平成19年 4 月 1 日以降に取得する減価償却資産について
 従来、減価償却計算を定額法で行う場合、取得価額の10%を残存価額と定め(取得価額−残存価額)÷耐用年数で年間減価償却額を計算していましたが、今回の見直しによりこの残存価額を廃止し、取得価額÷耐用年数で減価償却額を計算することになります。これにより法定耐用年数経過時点で取得価額の金額(備忘価額 1 円を除く)まで償却できることになりました。
このことは、従来、取得価額の95%を償却可能額と定め、そこまでしか減価償却を認めず、残り 5 %は当該資産の除却時まで帳簿に残すという処理を廃止するということになります。

A平成19年 3 月31日以前に取得した減価償却資産について
 平成19年 3 月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額に達するまでは、従来どおりの方法で減価償却を続けることになり、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した事業年度等の翌事業年度以降 5 年間で均等償却できることとなります。
 このため、同一の減価償却資産でも取得時期により償却方法が異なることになります。なお、この取扱いは、平成19年 4 月 1 日以降開始する事業年度から適用されますので、例え、平成18年 3 月31日以前に既に償却可能限度額に達している減価償却資産についても、3 月決算法人の場合は、平成20年 3 月期から 5 年間均等償却を開始できるということになります。

3.定率法の償却率見直し
 減価償却方法に定率法を採用した場合は、先ず減価償却資産の法定耐用年数に応じた定額法の償却率の2.5倍の率で償却計算(250%定率法)できるように見直されました。実質的な加速償却制度が採用されたということです。
 また、上記のように定額法を採用すると、法定耐用年数経過時点で取得価額の金額(備忘価額 1 円を除く)が償却できることとの整合性を図る意味で定率法を採用した場合でも法定耐用年数経過時点で取得価額の金額(備忘価額 1 円を除く)が償却できるよう手当されました。即ち、定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回るときに、償却方法を定率法から定額法に切替えて減価償却することになりました。
 この一定の金額とは、「耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定して計算した金額」と定義されています。
 この一定の金額算出のための納税者の事務負担を考慮し、取得価額に一定の割合を乗じて計算できるように、モデルケースを用いて耐用年数ごとに一定の割合を定めるとされていますので、改正後の償却率に併せて省令等に明記されると思われます。
 なお、因みに、取得価額10百万円、法定耐用年数7年の器具のケースにつき、従来の定率法(償却率0.280)による減価償却額と新しい250%定率法(定額法による償却率0.142×2.5=0.355)による減価償却額を比較すると下表のようになります。


4.法定耐用年数の見直し
 法定耐用年数・設備区分の見直し、法定耐用年数の短縮特例制度の手続簡素化については、平成20年度税制改正に向け、使用実態等についてさらに調査・分析を進めたうえで検討するとされており、平成19年度ではIT分野の製造設備の一部(フラットパネルディスプレイ製造設備、フラットパネル用フィルム材料製造設備、半導体用フォトレジスト製造設備)だけが、先行して法定耐用年数が短縮されます。

5.固定資産税(償却資産税)の扱い
 国税の減価償却制度で減価償却方法が改訂されても市町村民税である固定資産税の償却資産については、資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価方法を維持するということです。